公的研究費不正使用対策

　毎日は８月１０日に「研究費不正防止：研究機関に経費管理体制の整備求める」〔下桐実雅子〕を配信。

　記事は、早稲田大理工学部教授の公的研究費不正使用で発足した文部科学省対策チームが１０日、大学など研究機関に経費管理体制の整備を求めるなどの不正使用防止策の骨子をまとめたと報じる。同省はこれをもとに年内に外部識者により、大学内部の経費管理基準を示すガイドラインをまとめるとのこと。骨子では、大学は内部管理体制を整備し、その内容や不正取引した研究者への処分方針などをホームページで公表し、不十分な点について文科省が指導し、改善しない場合は公表したり、大学の研究資金の一部を減額するなどの措置をとるとか。大学内に不正告発窓口を設置し、調査を開始した段階で文科省などに報告することも求めたとのこと。一方、文科省は研究者に研究費の使いにくい点をアンケートし、資金によってばらつきのある経費使用のルールを統一し、使いやすい制度に整えていく方針で、省内に「競争的資金執行指導室」（仮称）を新設し、告発や研究費使用について相談できる窓口を設置すると記事は伝える。