国の庁舎の耐震性不足

　８月１２日付け:日本経済新聞朝刊５面に「国の庁舎、耐震基準不足３割、新制度での建て替え急ぐ」の記事。

　記事は、国土交通省が整備する国の庁舎などの約３割が耐震性能を満たしていないと報じる。庁舎は災害時の拠点として震度６強から７程度でも継続的に業務が行えるよう耐震基準を一般より高くしているが、延べ床面積で約２７０万平方メートルが基準に達していないとか。政府は耐震性を高める目的に限って建て替え費用を確保できる新制度などを活用し、整備を急ぐと記事は伝える。国交省は国の庁舎や研修所など約８２０万平方メートルの営繕を手掛けているが、うち中央官庁のある霞が関地区や地方の出先機関などの約３割が基準不足だったとか。地方の庁舎については、棟数ベースで約２割の約１５００棟が耐震改修の必要があると総務省消防庁の調査で明らかになっているとのこと。今年４月には改正国有財産法が成立し、耐震目的のための庁舎の建て替えがしやすくなっており、財務省は集約に伴う庁舎跡地の売却益などを使って、国の庁舎の建て替えを急ぐ方針とのこと。

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〔06/08/27追記〕

　８月２６日付け日本経済新聞朝刊４２面の「官庁・出先機関、建物の３割、震度６強で倒壊の恐れ」は、国土交通省が２５日、中央官庁や地方の出先機関など３９３棟の耐震診断結果を公表したと報じる。耐震性が建築基準法で定められた基準を下回ったのは全体の２９％で、このうち３２％は耐震基準の半分未満で「震度６強程度の地震で倒壊の危険性が高い」と診断されたとか。一般の建物より厳しい官庁施設向けの基準は全体の４５％が満たしていなかったとのこと。耐震診断結果が公表されたのは、国交省が所管し、災害応急対策に必要か危険物を保管する施設で３階以上、延べ面積千平方メートル以上のもので、国会や裁判所、防衛庁などは所管外であるため含まれないとのこと。国交省は震度６強程度の大規模地震に対し（１）倒壊の危険性が高い（耐震基準の５０％未満）、（２）倒壊の危険性がある（同５０―１００％未満）、（３）倒壊の危険性は低いが、必要な機能が確保できない恐れがある、（４）機能が確保できる、４段階に分類し、その結果、耐震基準の半分未満で最低ランクの（１）と診断されたのは３６棟あり、東京では、▽内閣本府、▽経済産業省別館、▽中央合同庁舎第１号館、▽総務省第二庁舎など、地方では▽札幌管区気象台、▽大阪府警察学校本館、▽四国地方整備局、▽福岡第１地方合同庁舎などで、最も低かったのは名古屋港湾合同庁舎別館で、基準の１６％しかなかったとか。（２）は７８棟、（３）は６２棟、（４）は２１７棟とか。このうち内閣本府は６年度、経済産業省別館と中央合同庁舎第１号館は８年度に耐震診断を終えており、耐震性が低いと判明しながら長年改修されていなかったことも分かったと記事は伝える。（１）と（２）はどの施設も現行の耐震基準になった昭和５６年以前に建てられており、国交省は「震度５強程度の地震で損傷しないことを求めた旧耐震基準は満たしている」としているとのこと。同省は１０年前から施設の耐震診断を実施してきたが、これまで個別施設の結果は公表していなかったとか。今後、耐震性が著しく低い施設や災害時に重要な建物を中心に耐震改修を進める方針と記事は伝える。