つくば市の小中学校の発電風車について市が報告書

　東京新聞サイトは８月１１日に「つくば・風車　改善『不可能』」を掲出。

　記事は、茨城県つくば市の小中学校に設置された小型風力発電機が計画通り発電しない問題で、同市が１０日、計画通りとなるよう設置機種を改善することは不可能との報告書を環境省に提出し、これを受け同省が、国から支出済みのこの発電機設置事業への交付金１億８５００万円について、返還命令を出すかどうかの検討を始めたと報じる。報告書は環境省側が市に提出を求めていたもので、この中で市は、実際の発電量は基本計画の約４分の１にとどまり、「予測と現実との差を改善によって埋めることは、不可能と言わざるを得ない」などとしているとか。風車をめぐっては、基本計画を作った早稲田大に対して、つくば市が損害賠償を求めて提訴しており、一方、同市住民も、ずさんな計画で事業を進めたとして、市の責任を問う住民訴訟を起こしている状況。環境省環境計画課は、補助金適正化法に基づく交付決定取り消しと返還命令について、「報告書をしっかり読んだ上で対応を考える」と話したとか。つくば市の市原健一市長は「発電量予測と現実との乖離（かいり）があまりにも大きい。補助金の取り扱いは、環境省と協議していく」とコメントしたと記事は伝える。