犯罪解決情報への懸賞金を公費負担する方向

　８月１０日付け日本経済新聞朝刊３４面に「公費の懸賞金制度、警察庁が検討」の記事。

　記事は、事件の犯人逮捕に結び付くような有力情報を得るため、警察庁が重要未解決事件などを対象に、公費による懸賞金制度を検討していると報じる。犯罪捜査での懸賞金はこれまで、警察関係団体や遺族が出資してきたが、警察庁は「重要、凶悪な事件の捜査を強化する狙い。遺族らの経済状態や意思に左右されない公的な制度が必要と判断した」と説明しており、対象とする事件や支払い基準などについて詰めの検討を急いでいると記事は伝える。警察庁によると、国内の犯罪捜査で懸賞金が初めて導入されたのは、昭和５７年に松山市で起きたホステス殺害事件で、時効１年前の平成８年８月に百万円がかけられ、時効直前に容疑者を逮捕し、情報提供者二人に懸賞金が贈られたとのこと。最近も７年に東京都八王子市で起きたスーパー強盗殺人事件や、昨年１２月に栃木県で発生した女児殺害事件で有力情報に２百万―３百万円が支払われることが発表されるなど、これまでに３３事件で懸賞金がかけられてきたとか。