堤防の耐震化に着手

　共同は８月５日に「堤防の耐震化、５年で促進 津波防止で国交、農水省」を配信。

　記事は、国土交通、農水両省が５日、全国の海抜ゼロメートル地帯や大地震発生の恐れがある地域で、十分な耐震性がない海岸の堤防について１９年度から５年程度で耐震改修を実施することを決めたと報じる。両省が所管する総延長約９４００キロの堤防のうち耐震性を確認しているのは２７％で、残りの１４％は耐震改修が必要とされ、５９％が未調査のままとなっており、地震で堤防が壊れると、直後の津波で深刻な被害が出る可能性があることから、緊急の調査、改修が必要と判断したとか。対象は東京、大阪、名古屋の３大都市圏などのゼロメートル地帯と、政府が定める東海、東南海・南海、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の防災対策強化・推進地域で、堤防の背後に市役所や警察、消防、病院など地域の中枢機能が集まっている地区とのこと。