日銀の航空賃支給の精算過大に関する調査結果
８月５日付け日本経済新聞朝刊５面に「日銀、旅費過払い７３４０万円、４１人処分発表」の記事。
記事は、日銀が４日、１１年４月から１８年１月までの７年間に、航空機を使った国内出張で旅費の過払いが７３４０万円に上ったとの調査結果を発表したと報じる。退職者を含めた１３３４人が正規料金と格安料金などの差額を受け取っており、内部規定の不備や法令順守の意識が欠如していたことを理由に４１人を処分し、過払い分は返還させるとのこと。会計検査院の指摘を受けて、航空機で国内出張した２１８５人を調査し、その半数以上が差額を受け取っていたことがわかったとか。最も差額が多かった職員は８０回の出張で計１４０万円で、５０万円以上も他に２人いたとか。福井俊彦総裁ら役員への過払いはなかったとのこと。処分は内部規定を所管する文書局長と同局長経験者のほか、法令順守に高い見識を持つべき管理職で過払いを受けていた職員が対象で、福井総裁ら役員は内部規定の運用に直接関与していないとの理由で処分を見送ったとのこと。日銀の内部規定では、航空運賃は実費支給とされているが、実際には事前に正規料金を支給し、領収書などの提出は求めておらず、実務マニュアルには格安航空券を使う場合の精算方法が明確に示されておらず、７年間で差額が返還された例は１件もなかったとか。日銀は再発防止策として、１０月１日までに内部規定を見直し、航空券を含めたすべての交通費を実費支給に変え、事後精算を義務付けるとのこと。同時に出張費を削減するため、割安な運賃の利用を促進するとか。