９団体の内訳は非公表

　８月４日付け日本経済新聞朝刊５面に「「赤字隠し」北海道以外なし――調査結果を総務省発表」の記事。

　記事は、総務省が３日、北海道夕張市の財政破綻を受けて実施した全国市町村の一時借入金調査の結果を発表し、北海道の９市町を除く全国の市町村では、一時借入金を使った「赤字隠し」はなかったと結論付けたと報じる。北海道の９市町は、複数の会計間にまたがるやり取りがあるなど不正な会計処理を疑わせる側面があり、道が詳しく調べているとのこと。一時借入金は金融機関などが貸す短期資金だが、夕張市が赤字隠しに利用していたことが発覚し、総務省が都道府県を通じ全市町村の実態を調べたとの経緯。各都道府県が収入に占める一時借入金の割合など独自に定めた基準で財務データに問題がありそうな６４２市町村（全市町村の３５％）を選び、聞き取り調査したもので、北海道は２４団体のうち１５団体は赤字隠しがなかったと判断し、調査継続中の９市町も赤字隠しの意図がない可能性もあり、道の意向で団体名は非公表にしたとのこと。