岐阜県庁裏金問題での聞き取り対象は６９００人

　８月４日付け日本経済新聞名古屋朝刊２１面に「岐阜県庁裏金、５００万円を廃棄・焼却、複数の職員が証言」の記事。

　記事は、岐阜県庁の複数の部署で捻出された裏金が県職員組合の複数の口座にプールされた問題で、県の内部調査チームに対し、複数の職員が部署で保管していた裏金約５百万円を廃棄や焼却した、などと証言していると報じる。また、裏金を保管した職員らが約１億１千万円を県に返還していたとも。県は今後、県設置の第三者機関「プール資金問題検討委員会」に調査を委ね、内部調査の検証や責任問題などを検討するとのこと。県の調査によると、県情報公開条例施行直前の６年度時点で、裏金の総額は約４億６千万円に上っており、そのうち１億９９００万円が、県職員組合の管理する複数の口座に移されず、県の各部署や職員が保有していたり、既に使われていたとか。廃棄や焼却処分の疑いがあるのは、各部署などで保管していた裏金６件計５百万円で、そのうち、教育委員会では約４百万円が焼却されたほか、残る百万円は２件が焼却、３件が廃棄されたとか。調査チームに対し、職員の一人は「事務所の文書整理などと合わせて行った。裏金の処理に困った」などと証言したとのこと。詳しい状況や具体的な部署は明らかにされず、同日、県庁内で記者会見した原正之副知事は「分からない。事実関係を調べている」と話したとか。また、借金を抱えた職員に対して裏金から５百万円融資したが、現在まで返済されないままになっており、さらに、懲戒免職処分を受けた元職員８人に対し、一人に１４００万円を貸し付け（１２００万円は返済済み）、７人に計１１００万円を“支給”するなど総額２５００万円が渡っていたとか。裏金は今年７月５日に発覚したもので、内部調査チームが、経理担当職員７百人やＯＢ職員ら延べ６９００人から聞き取り調査を進めてきたとのこと。