９自治体は調査結果の早期発表を望んでいるらしい

　８月４日付け日本経済新聞地方経済面１面に「９自治体「赤字隠し」疑い、道内に動揺広がる、釧路・小樽などは反発」の記事。

　記事は、総務省が３日、「北海道以外で一時借入金を利用した不適正な運用による『赤字隠し』をしたと見受けられる市町村はなかった」と発表し、北海道分については道が９自治体を精査中と説明したことから、夕張市以外の道内９自治体で「赤字隠し」など不適切な会計処理の疑いが生じ、道内市町村に波紋が広がっており、疑いの目を向けられた釧路市や小樽市などは「不適切な処理はない」と反発していると報じる。財政再建団体の申請を決めた夕張市は本来、年度内に返済するはずの一時借入金を原資に会計間で資金をやり取りして赤字を隠し、負債の極端な膨張を招いており、道は総務省が示した方針に基づき「一時借入金の残高がピーク時で年間収入（標準財政規模）の５０％以上」など三つの基準を設け、いずれかに該当する２４自治体の調査を進めており、さらに道独自の基準として１６年度の出納整理期間（昨年４―５月）に会計間などで資金をやり取りしていた自治体について、さらに調査が必要と判断したとのこと。しかし、精査の対象とされた自治体からは「赤字隠しなどしていない」との声が相次いでいて、釧路市では出納整理期間中、魚揚場、下水道など３会計との間で資金のやり取りがあったが「一般会計からの貸し付けは予算書にも載せている」（企画財政部）と「赤字隠し」を否定しており、下水道事業会計からの償還があった北見市も「一般会計から下水道会計への貸し付けは制度で認められている」（企画財政部）と反発しており、小樽市も出納整理期間に病院会計から一般会計に４０数億円の償還などがあったが「不正という認識はない」（財政部）としており、同様の処理があった苫小牧市や石狩市も正規の対応と強調しているとか。一方、道は「９自治体が赤字を隠していると疑っているわけではない。すべて問題ないという結果もありうる」（幹部）とし、少なくとも大規模な赤字隠しはないという見方とのこと。違法性のある無許可起債を続けていた空知地域の６市町は、夕張市以外の５市町でも是正策次第では一部で財政再建団体への転落懸念があるが、今回の一時借入金調査では、５市町とも「精査対象の９自治体には含まれていない」（財務担当者）と口をそろえるとか。それだけに９自治体の間で深刻な赤字隠しが発覚すれば、新たな財政悪化の例が浮上することになり、道は８月末までに調査をまとめる考えだが、市町村の間では早期に公表するよう求める空気が強まっていると記事は伝える。