国民年金保険料の不正免除問題に関する社保庁の報告書

　読売は８月３日に「年金保険料の不正事例は３８万件…社保庁最終報告書」を配信。

　記事は、国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁が３日、全国調査の最終報告書を公表したと報じる。不正な手続きにかかわり、処分対象となる職員は、全国の社会保険事務局と社会保険事務所、さらに社保庁本庁を合わせて１７００人～１９００人に上ったとか。また、これまで明らかになっていた事例とは別に、納付率引き上げのために、不在者登録をする必要のない被保険者を不在者扱いにしていたケースなど約１６万件の新たな不正事例が判明し、最終的な不正事例は計３８万５４４０件に達したとのこと。一連の問題の監督責任を取り、川崎厚労相は、今月以降の大臣給与を全額返納し、村瀬清司・社保庁長官も給与の一部を自主返納するとか。職員の処分は、行為の内容や職責などを総合的に判断して８月末に行う予定だが、停職が最も重い処分となる見通しで、埼玉社保事務局長については、局主導で不正を行ったうえ、調査に対して虚偽報告を行ったとして、４日付で更迭するとのこと。報告書によると、不正な手続きは社保事務局・事務所が独自に発案したり、他の社保事務局・事務所の先行事例をまねたりして全国に拡大し、本庁職員については「不正事例の端緒をつかみながら未然に防げなかった」と、問題があったことは認めたが、不正事例の了承や黙認はなかったとして、積極的・組織的な関与を否定したとのこと。不正手続きが行われた被保険者に対しては、免除の意思確認を進めているとか。

公表資料：国民年金保険料の免除等に係る事務処理に関する調査結果等について (2006(平成18)年8月3日）