郵政会社はイコールフッティング

　７月２６日付け日本経済新聞朝刊１面に「民営郵政の税制大枠、郵貯銀も印紙税納付、固定資産税、新規購入分、軽減せず」の記事。

　記事は、１９年１０月の日本郵政公社の民営化で発足する郵政民営化会社に、政府が適用する税制の大枠について、郵便貯金銀行に印紙税の納付を新たに義務付けるほか、郵便局会社などが民営化後に買い入れる不動産には、固定資産税の軽減措置は適用しないと報じる。民営化後に民間との競争条件を公平にするため、税負担を求める必要があると判断したとか。印紙税は不動産の売買契約書や約束手形、預金通帳などにかかる税金で、国が運営する郵貯事業の通帳はこれまで印紙税が課されてこなかったため、全国銀行協会が「隠れた補助金」と問題視するなど、民業圧迫の批判があったが、政府は郵貯銀行に対し、民営化と同時に大手銀行と同水準の印紙税を課税する考えで、通帳一冊あたり２００円となる見通しとか。長期間にわたって貯金の入出金がない「睡眠口座」などを除き、新規契約分だけでなく既契約の通帳も課税対象となる可能性が高いとも。税負担は初年度だけで２００億円を超え、郵貯銀行はその分だけ利益が減ることになるとのこと。固定資産税は郵便局会社などが公社から引き継ぐ大半の保有不動産について当初５年間、軽減するが、旧電電公社や旧国鉄の民営化の際と同様の激変緩和措置で、当初の民営化を円滑にする狙いがあり、民営化後に購入した不動産は税制優遇の対象外として、他の民間企業との競争条件にも配慮する方針とか。消費税はグループ会社間の取引でも課税し、優遇措置は原則導入しないことが決まっているが、過疎地の郵政サービスを維持するための基金への拠出費は損金算入を認め、法人税を軽減するとのこと。