地方税収増で１８年度交付税はマイナス

　７月２５日付け日本経済新聞夕刊１面に「交付税５．９％減、２年ぶりマイナス不交付、２４団体増加、今年度」の記事。

　記事は、竹中平蔵総務相が２５日の閣議で報告した普通交付税の内容について、景気回復が地方にも波及して地方税収が増えたことから、１８年度の国からの配分総額は前年度比５．９％減の１４兆９５２７億円と２年ぶりのマイナスとなったと報じる。交付税を受け取らなくても財政運営ができる自治体である「不交付団体」も２４増えて１７１になったとか。普通交付税は国税の一定割合を、自前の収入だけでは財政を賄えない財源不足の自治体に配分する制度で、配分の内訳を見ると道府県が前年度比６．６％減の８兆４５２５億円、市町村分が同４．９％減の６兆５００２億円で、義務教育費や児童扶養手当の国庫負担割合の引き下げなどで財政需要が増えたが、税収増で配分額が減ったとのこと。新たに不交付団体に加わったのは３５自治体で、都道府県では常連の東京都以外に愛知県が１４年ぶりに顔を出し、市町村で新たに加わったのは３４団体で、愛知県下の名古屋、豊橋など９市が入ったとか。中部圏はトヨタ自動車を中心に企業業績が好調なうえ、愛知万博（愛・地球博）の開催効果もあり、法人税収の増加が各自治体の財政を潤したと記事は説く。