簡保システムに修正が反映されない不具合があった

　朝日は７月２５日に「簡保の配当ミス相次ぐ　民営化控え、高まる危機感」を配信。

　記事は、日本郵政公社が２４日、簡易保険の配当金を別の契約者の口座に払い込んだり、配当支払いの通知書を誤って送ったりしたミスが計４４０件、約７６万８千円分見つかった、と発表したと報じる。「単純な入力ミスなどが原因」だが、今月中旬には簡保の職域保険の一部で約２万８千件、総額７８００万円の配当金払い過ぎが見つかり、郵便局窓口での郵便貯金の現金過不足も多いとか。発表によると、配当金を別人の口座に支払ったのは５６件、約１１万８千円で、郵便局で入力したデータの間違いを修正したが、システムの誤りで修正が反映されなかったとのこと。別人に払った配当金は郵便局員が戸別訪問して返却を求めるが、契約者が払い込み指定した口座と別の本人の口座に払い込んだ事例も３７件、約７万５千円分あったとか。総務省は「リスク管理態勢は極めて不十分」として原因分析や対策を１カ月以内に報告するよう２４日付で通知したとのこと。簡保は民営化後、新商品開発を始めたい考えだが、政府の認可が必要で、生保業界からは「ミスの頻度や規模が大きい。初歩的なミスが続くようだと、すんなり認められるのか」との批判も出ているとか。明治安田生命保険や三井住友銀行など問題が発生した金融機関への業務停止命令が相次いでおり、金融庁幹部は「民営化後は他の民間金融機関と同じ基準で検査する」としており、「このままでは、民営化してすぐに業務停止命令が出される恐れもある」（大手銀行幹部）といった見方まであるとか。