和歌山県が互助会に対する退職手当上乗せへの補助金を回収

　紀伊民報は７月２２日に「県職員互助会　補助金７億円を返還　オンブズマン「不十分」 」を掲載。

　記事は、県が21日午前、県職員互助会（約５４００人）が退職する職員らに支払っていた退会給付金の積立金残額のうち、県からの補助金相当額として約７億円を県に返還させると発表したと報じる。この問題では、市民オンブズマンわかやまが補助金分約34億円の返還を求めて木村良樹知事に公開質問状を提出しているが、同オンブズマンは「指摘した額と比べ随分隔たりがあり、到底、十分な改善措置とは言えない」としているとか。返還は、互助会の３事業のうち、今年３月に廃止を決めた長期給付事業について行うもので、県への返還額は、１７年度末の退会給付金の積立金残額（20億９１６万円）から試算した補助金相当額の７億１１６４万円で、残りは職員に返還するとか。いずれも本年度中に精算するとのこと。県職員厚生室の室長（県職員互助会事務長）が会見し「公金を含む退会給付金はヤミ退職金ではないかと指摘されており、補助金を含めて会員に精算するのはいかがなものかと考えた」などと説明したとか。ただ、残りの短期給付事業と保健福利事業については「事業自体が何ら違法・不当なものではない」（室長）と、県補助金分の返還を否定したとのこと。この方針について同オンブズマンの事務局長は「不十分とはいえ、返還に踏み込んだことは一定の評価に値する」とした上で「さらに改善が必要と考えられるので、住民監査請求も視野に検討したい」とコメントしたとか。