大学の情報公開の程度を私学経常費補助の増額要因に

　産経Ｗｅｂは７月２３日に「私学補助金「大学情報公開で増額」　事業団方針、ＨＰ掲載など条件」を掲出。

　記事は、文部科学省の補助金を私立大学などに分配している日本私立学校振興・共済事業団が、学部ごとの在籍学生数や財務状況の情報をインターネットなどで一般公開している学校に対して補助金を増額させる方針を決めたと報じる。教職員給与費などを対象とする「一般補助」の数％をあてる考えとか。詳細な算定方法などの具体策を１０月ごろまでに詰め、今年度の補助金から実施すると記事は伝える。大学の収入において、学生の納付金は７割以上を占めており、入学者数や在籍者数は基本的データであり、進学希望者の全員が数字上では入学可能になる「大学全入時代」が来春に迫るなか、「定員割れ」する大学は増加し、４年制私大の３割に達しているが、これらのデータの開示は義務づけられておらず、情報公開はあまり進んでいないとのこと。財務状況の公開をめぐっては、昨年の私立学校法の改正で事業報告書など経営状況を示す書面の作成や設置、公開が義務づけられたばかりで、今回の補助金調整見直しには、「大学の状況が分からずに入学してしまい、『こんなはずではなかった』と後悔する学生もいる。増額を動機づけとすることで情報公開の流れを誘導していきたい」（助成部）との狙いがあるとのこと。補助金増額の条件は（１）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書などの財務状況、（２）学部別在籍学生数（短大や高等専門学校は学科別）、の２項目について、インターネットや誰でも入手可能な印刷物で情報を積極的に公表していることで、１０月ごろに調査を実施する予定とか。私学事業団では、補助金交付にあたり教職員数や学生数などで各校の補助基準額を算定しており、定員充足率や学生１人あたりの専任教員数などに応じて１～１３０％の範囲内で傾斜配分して調整しているが、その際、各校の「持ち点」を算出し「加点」「減点」する調整方法も組み入れており、ネットなどでの情報公開は「加点」項目に加える方針とのこと。昨年度に交付した補助金の総額は３２３９億円で、このうち一般補助は２１９０億円を占め、一般補助の１校あたりの平均交付額は大学３億８１８７万円▽短大６３２９万円▽高専１億５４１４万円、とか。