自治体の破綻法制整備の背景

　７月２１日付け日本経済新聞朝刊２９面に「特集――夕張市、財政再建団体へ、自治体に破綻の足音、借金膨大、苦しい台所」の記事。

　記事は、北海道夕張市が自治体の倒産にあたる「財政再建団体」への申請を決めたことについて、会計操作による「赤字隠し」を続けてきた結果だが、行き詰まりの裏には膨大な借金、税収減、地方交付税の削減など各地の自治体共通の課題があり、国の財政に余力がなくなり金利上昇に転じた今、自治体破綻が現実味を帯びてきたと説く。全国の自治体が抱える借金総額は約２０１兆円（１６年度決算）で、地方財政にゆとりがあった１９８０年代後半の約３倍に膨れあがったとのこと。バブル経済の崩壊で政府は９０年代に相次いで経済対策を打ち出し、自治体も次々と公共事業を実施したが、国の財政悪化で２００１年以降、公共事業に充てる投資的経費は約１０兆円減り、地方交付税も国と地方の税財政改革（三位一体改革）で約５兆円減ったとか。借金返済に充てる公債費や人件費などの負担は重く、自由に使えるお金は年々乏しくなっており、財政的な余裕のなさを示す指標「経常収支比率」（地方税など自治体の判断で使い道を決められる収入（一般財源）に対し、人件費など毎年決まって支出せねばならない費用の割合）でみると、夕張市は１１６．３％（１６年度）で全国の市で最悪の水準で、赤字は隠せても、台所事情の苦しさは数字にはっきり表れていたとのこと。経常収支比率が１６年度に１００％を超えた自治体は過疎地だけでなく、放漫財政が続いた大阪市、震災復興のため借金が多い神戸市など大都市も含まれているとか。歳出に見合った歳入が確保できないまま赤字に陥った自治体も多く、１６年度の赤字自治体は１府（大阪）、２５市町村（長崎県西海市、兵庫県淡路市など合併で赤字となった自治体を除く）あるとのこと。景気回復による税収増で、今年度の自治体決算はやや改善する見通しであり、地方交付税削減を機に、国に依存しない自立の道を歩み始めた自治体もあるものの、地方債残高が減少に転じるメドは立たず、ゼロ金利政策の解除で、多額の借金を抱えた自治体を支える有事モードは終わり、借金漬けの自治体から「第２の夕張」が出る恐れがあると記事は解説する。

　２９面の「特集――破綻のツケ、住民に、公共サービス低下、増税も」は、この問題のＱ＆Ａ。

　同面の「特集――事前警告制、導入カギ、第三者機関が財政監視」は、総務省が「再生型破綻法制」の導入議論を急いでいることについて、現行制度では、自治体の財政運営が行き詰まるまで危機が表面化しにくいため、財政が悪化し始めた初期段階から再建を促す、警告システムを持った破綻法制が必要になると解説する。総務省は今秋に制度の概要を公表し、３年以内に導入する予定で、「第２の夕張」を出さないためにも早期導入が求められると記事は主張する。自治体は民間企業のように清算できないため再建が原則で、破綻に至る前の警告制度がうまく機能するかどうかが新制度の鍵を握るとのこと。現在の財政再建団体制度は自治体の申し出が前提で、夕張市のような決算の「粉飾」を見抜くすべはなく、新法制は、財政を監視する第三者機関を設け、年度ごとの決算指標だけでなく、債務残高などの指標も重視し、多面的に分析する方針とか。制度作りで焦点となっているのが、破綻した場合に、地方債の債務不履行（デフォルト）を認めるかどうかで、自治体への貸し手責任も問えるようにすれば、市場規律が働きやすくなるとの見方もあるが、総務省は慎重な姿勢とか。