地方交付税不交付団体が増加

　毎日は７月２０に「＜地方交付税＞愛知県と９市が「不交付団体」に昇格」〔葛西大博〕を配信。

　記事は、地方交付税を受け取らない自治体である「不交付団体」の数が、１８年度は１７１自治体に達し、１７年度の１４７自治体に比べて大幅に増えたと報じる。法人税などの地方税の増収が主な理由で、都道府県ではこれまで東京都のみだったのが、新たに愛知県が不交付団体に加わり、市町村では名古屋市、豊橋市など愛知県で９市が新たに不交付団体になるなど、１７年の愛・地球博（愛知万博）開催やモノ作りで好調な中部圏の経済を反映したものとなっていると記事は伝える。今年度新たに不交付団体になったのは３５自治体で、愛知県と愛知９市のほか、埼玉県でさいたま市、川越市など４市、千葉県で千葉市、船橋市など５市で、逆に今年度に不交付団体から交付団体になった自治体も五つあるとか。愛知県内では３６市町村が不交付団体で、全都道府県でトップ、２位は神奈川県の２２市町村が続くとか。総務省は「１７年２月に開港した中部国際空港や万博、業績好調の企業が中部圏に集まるなどの相乗効果ではないか」と見ているとのこと。地方交付税は財政力の弱い自治体の財源不足を調整するために、所得税など国税５税の一定割合（法定率）を配分するもので、税収が増えれば不交付団体も増えることになり、同省によると、地方自治体１８２０団体の１７年度の地方税収入の決算見込み額は３４兆１５９９億円で、０４年度に比べて１兆１６２７億円増加しているとのこと。今月７日に閣議決定した政府の「骨太の方針０６」では「人口２０万人以上の市の半分などの目標を定めて、交付税に依存しない不交付団体の増加を目指す」としているとか。