法務省で航空賃の過払い

　東京新聞サイトは７月２０日に「法務省　旅費１７００万円過大請求」を掲出。

　記事は、法務省が１９日、全国の刑務所や検察庁の職員らが昨年１１月までの約５年半の間に、航空機による出張旅費を水増し請求し、総額１７００万円余りの過払いを受けていた、と発表したと報じる。近く３４４人を処分するとか。法務省によると、過払いを受けていた職員は計８６５人で、同省は３０人を減給、５１人を戒告の懲戒処分、２６３人を訓告などの内規処分とするとのこと。処分対象者には検事と副検事各１人も含まれていたとか。国家公務員の旅費について定めた法律では、航空運賃は実費を請求することになっているが、今回の処分対象は「適正な請求手続きの在り方が周知徹底されていない職場もあった」（人事課）として、不正を認識しながら水増し請求をした職員らに絞ったとのこと。対象者の所属先は、刑務所や拘置所など矯正施設が２４０人と突出しており、２１回にわたり水増し請求を繰り返し、計４６万円を受け取っていた拘置所職員もいたとか。次いで法務局が４６人と多く、以下保護観察所など保護施設１８人、検察庁１７人、入国管理局１３人、法務省本省１０人などとか。水増し請求の手口は、（１）航空券を普通運賃で購入した後で払い戻しを受け、割引航空券で出張したのに、普通運賃の領収書で請求、（２）航空運賃と宿泊料がパックになった旅行商品を利用したのに、規定額の宿泊費も合わせて請求、の二通りに大別されるとのこと。