会計検査院が補助事業での契約を競争化するよう指導？
朝日は６月２１日に「大阪ガス関連会社、燃料施設巡り談合」を配信。
記事は、クリーンエネルギーの普及を目的に国が建設費の大半を補助する天然ガス車の燃料スタンド「エコ・ステーション」の入札をめぐり、大阪ガスのグループ会社「大阪ガスエンジニアリング（ＯＧＥ）」（大阪市）が、府内など１１カ所の施設工事で談合に関与し、うち３カ所について落札していたと報じる。大ガスは今年２月に談合の報告をＯＧＥから受けていたがこれを放置し、朝日新聞が疑惑を指摘した今月１９日になって、独占禁止法違反の疑いがあるとして、ＯＧＥが公正取引委員会に申告していたとのこと。両社は「認識が甘かった」としており、近く関係者を処分する方針とか。ＯＧＥは従業員約１１０人で、全株式を大ガスの１００％出資会社が所有するとのこと。ＯＧＥや大ガスによると、１１件の工事のうち、ＯＧＥが談合を主導して受注したのは３件で、いずれも自らエンジニアリング会社などに声をかけて入札参加者を確保し、応札価格を各社に指示しており、他の８件については談合に参加し、他社の指示にもとづき価格調整に応じていたとのこと。経済産業省の外郭団体「財団法人エコ・ステーション推進協会」などによると、補助額の上限は９０００万円（今年度から８０００万円）で、ガソリンスタンドを経営する石油小売会社などの事業者が補助を受けて工事を発注するが、設備を含めた実際の工費は９０００万～１億２０００万円とされ、大半を補助金で賄える仕組みになっているとか。今年２月にエコ・ステーション事業をめぐる不正を外部から指摘され、ＯＧＥが社内調査したところ、談合が発覚したとのこと。施工業者の選定は、１３年度まで随意契約が認められたが、会計検査院の指導で１４年度から原則、一般競争入札が義務づけられていて、ＯＧＥ側は取材に対し、こうした入札制度の改定を背景に挙げ、「汗をかいたところが落札できるよう、担当者が勝手に対応していた」と説明しているとのこと。
記事は、クリーンエネルギーの普及を目的に国が建設費の大半を補助する天然ガス車の燃料スタンド「エコ・ステーション」の入札をめぐり、大阪ガスのグループ会社「大阪ガスエンジニアリング（ＯＧＥ）」（大阪市）が、府内など１１カ所の施設工事で談合に関与し、うち３カ所について落札していたと報じる。大ガスは今年２月に談合の報告をＯＧＥから受けていたがこれを放置し、朝日新聞が疑惑を指摘した今月１９日になって、独占禁止法違反の疑いがあるとして、ＯＧＥが公正取引委員会に申告していたとのこと。両社は「認識が甘かった」としており、近く関係者を処分する方針とか。ＯＧＥは従業員約１１０人で、全株式を大ガスの１００％出資会社が所有するとのこと。ＯＧＥや大ガスによると、１１件の工事のうち、ＯＧＥが談合を主導して受注したのは３件で、いずれも自らエンジニアリング会社などに声をかけて入札参加者を確保し、応札価格を各社に指示しており、他の８件については談合に参加し、他社の指示にもとづき価格調整に応じていたとのこと。経済産業省の外郭団体「財団法人エコ・ステーション推進協会」などによると、補助額の上限は９０００万円（今年度から８０００万円）で、ガソリンスタンドを経営する石油小売会社などの事業者が補助を受けて工事を発注するが、設備を含めた実際の工費は９０００万～１億２０００万円とされ、大半を補助金で賄える仕組みになっているとか。今年２月にエコ・ステーション事業をめぐる不正を外部から指摘され、ＯＧＥが社内調査したところ、談合が発覚したとのこと。施工業者の選定は、１３年度まで随意契約が認められたが、会計検査院の指導で１４年度から原則、一般競争入札が義務づけられていて、ＯＧＥ側は取材に対し、こうした入札制度の改定を背景に挙げ、「汗をかいたところが落札できるよう、担当者が勝手に対応していた」と説明しているとのこと。