社会保険事務所の年金免除の不適正手続

　読売は６月１３日に「年金免除の不適正手続き、２０万件超す…社保庁調査」を配信。

　記事は、国民年金保険料の不正免除問題で、不適正な手続きは全国３６都道府県で２０万９１３６件に上ることが社会保険庁の調査でわかったと報じる。５月末に調査結果を公表した段階では、２６都府県で１１万３９７５件だったが、その後の追加報告などで、２倍近くに膨れあがったとのこと。このうち、被保険者本人の意思を確認せずに、無断で免除や猶予の手続きを行った悪質なケースは１６万２１５９件で、北海道、青森、宮城、新潟、千葉、兵庫、愛媛、島根、鹿児島、沖縄の１０道県で新たに判明し、これまでの判明分とあわせ２０都道府県となったとか。このほか、電話で本人の意思を確認しただけで手続きを進めたケースが３万９７７件、免除、半額免除、猶予のうち、申請のあった項目以外の処理をしたのに、本人の意思確認をした記録が残されていないなど、新たな種類の不適正処理も１万６０００件あり、職員が申請書に印鑑を勝手に押していたケースもあったとか。２週間余りで件数が２倍近くになったことについて、社保庁は「短期間で行った調査だったので、精査が不十分だった。（社会保険事務局や社保事務所の中には）隠していたところもあったと思う」としていると記事は伝える。同庁では、２７４万人分に上る申請書類の調査などを今月９日から始めており、来月中旬までにすべての報告をまとめる方針とか。

　同日の読売の配信「長官視察に合わせ納付率アップ？１９２６人分不正猶予」は、社会保険事務所による国民年金の不正手続き問題で、埼玉県所沢市の所沢社会保険事務所が１９２６人分の保険料納付の猶予手続きを不正に行っていたことが分かったが、社会保険庁の村瀬清司長官が２月に視察するのに合わせ、１月の納付率をよく見せかけようとしたとみられると報じる。