財務省の調査では関連団体相手の契約中随契理由成立は２割以下

　朝日は６月１０日に「随意契約「必要性１～２割のみ」　官邸、抑制指示へ」を配信。

　記事は、各省庁が１７年度に独立行政法人や天下り先企業などと結んだ随意契約のうち、実際に随意契約とする必要があったのは「１、２割」に過ぎないことが明らかになったと報じる。政府が契約内容を精査してまとめた結果で、週明けの閣僚懇談会で安倍官房長官が各閣僚に伝え、コスト削減のため原則として一般競争入札に切り替えるよう求めるとのこと。調査は、１７年度に各省庁が独立行政法人や公益法人、天下り先の民間法人など関係の深い団体と結んだ随意契約を対象にしたもので、財務省が結果をとりまとめ、９日に小泉首相に報告されたとか。財務省によると、１７年度の随意契約の件数は５月１１日時点で２万７３８１件、総額１兆３８１７億円に上っており、最終集計の段階では、さらに上積みされる見通しとか。会計法では、原則は一般競争入札で、随意契約は競争相手がなく入札に適さない場合などに例外的に認められるが、各省庁が天下り先などと不透明な随意契約を結ぶケースが目立ち、防衛施設庁の談合事件が起きたこともあって見直しを求める声が強まっていたと記事は伝える。野党が「原則例外のはずなのに、件数ベースで随契が７割を占める」（民主党）と批判し、「税金の無駄遣い」と攻勢をかけていたため、小泉首相が各省庁に見直しを指示し、財務省が不適切な随意契約を割り出す作業を進めてきたとのこと。谷垣財務相は５月末、随意契約にするかどうかは省庁側が判断せず、原則としてすべて取引相手を公募するよう指示し、結果的に競争相手がなく、随意契約を結ぶ場合も業者の選定理由をホームページで公表するよう求めているとのこと。