産業再生機構が栃木の旅館の再建に目処をつけた

　５月８日付け日経金融新聞８面に「再生機構、栃木の旅館支援終了――「家業から企業」転換にメド」〔宇都宮〕の記事。
　記事は、産業再生機構が５月末までに、経営再建を支援していた栃木県内の温泉旅館８社の株式や債権を大和証券グループの投資会社などに売却すると報じる。財務と経営管理について課題達成のメドがついたと判断し、これまで共同で再建を進めてきた企業などに今後のかじ取りを委ねるとのこと。足利銀行の一時国有化を受けた同県内の温泉旅館の再生支援事業は一つの山を越えたと記事は評する。機構は、あさやホテル（日光市）や鬼怒川温泉山水閣（同）など旅館６社の所有株４０％のうち、２５―３９％を大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ（大和ＰＩ）に売却（金額は非公表）し、残る保有株式は旧経営陣である総支配人や営業本部長などの社員に売却するとか。旅館再生支援の業務委託会社、旅館マネジメントサポート（ＲＭＳ、宇都宮市）の株式４０％も併せて大和ＰＩに売却するとのこと。残る旅館２社のうち金精（日光市）は顧客ら個人に、鬼怒川グランドホテル（同）は同ホテルの再建請負会社フレンドシップカンパニー（宇都宮市）にそれぞれ保有全株式を売却し、とちぎインベストメントパートナーズ（ＴＩＰ、宇都宮市）が運営する県版地域企業再生ファンドも２社の所有株（４０％）を各売却先に譲渡するとのこと。機構は当初、支援期間を３年間としていたが「財務と経営管理という最大の課題でメドがついた」（機構の渡辺美衡執行役員）と判断し、大和ＰＩはＴＩＰ運営のファンドに出資するなど当初から支援に加わっており、現行の再建計画を踏襲するには最適として、入札ではなく一括譲渡を選んだとのこと。大和ＰＩも、株が分散せず主要株主として再建を進められ、再建を果たして、５年以内の売却を目指すとか。機構は１５年４月に設立され、機構を通じて政府が１兆円の公的資金を投入し、企業再生に取り組んでおり、県内で同年１１月の足利銀行破綻を受け、温泉旅館などが支援を受けていたとの由。