金融機関に公的資金投入

　４月２８日付け日本経済新聞朝刊１面に「大分の第二地銀、豊和銀に公的資金――金融庁検討、ペイオフ解禁後初」の記事。

　記事は、金融庁が２７日、大分県の第２地方銀行である豊和銀行に対し、百億円超の公的資金を注入する方向で検討に入ったと報じる。豊和銀行は不良債権の追加処理で過小資本に陥ったが、九州の大手地銀、西日本シティ銀行から３０億円の出資を受け入れる資本提携で合意したため、経営再建が可能だと判断したとのこと。地域金融機関の再編を国が支援する金融機能強化法を初適用するもので、昨年４月のペイオフ全面解禁で預金の全額保護をとりやめて以来、公的資金注入の第１号となるとのこと。豊和銀は金融庁の検査により、地元の建設業向けなどで不明朗な融資が相次ぎ発覚し、２００５年９月末の自己資本比率を８．５％だと発表していたが、不良債権処理で国内最低基準の４％を下回る水準へと大幅に下がったとのこと。金融庁はすでに４月中旬に同行に検査結果を通知し、自己資本の増強が急務となっており、金融庁は経営の健全化を求める早期是正措置を近く発動すると記事は伝える。