朝日がアンケートで公立病院の未収状況を調査

　朝日は４月９日に「公立病院の治療代未払い急増　低所得者の増加など影響」を配信。

　記事は、都道府県と政令指定都市が運営する全国２４８の公立病院で、患者から支払われていない治療代（未収金）が昨年３月末で１病院あたり約３３００万円に上っていることが、朝日新聞社の調査で分かったと報じる。過去３年間で１病院あたり１０００万円も増え、１億円を超える病院もあったとか。自治体の多くが低所得者の増加と医療費の自己負担引き上げが原因と回答しており、１５年度のサラリーマン本人の負担増など、国の医療制度改革も未収金急増に追い打ちをかけた格好と記事は伝える。病院経営の圧迫要因にもなりかねず、各自治体とも対策に苦慮しているとか。計６２自治体に質問票を郵送し、１年以上未払いの治療代などを尋ねたところ、６１自治体が回答し、その結果、未収金の総額は昨年３月末で８０億７６８６万円で、１病院あたり、１４年３月末に２２５０万円だったが、１５年２６５０万円、１６年２９４１万円、１７年３２５６万円になっていたとのこと。病床数や開設診療科などによって病院ごとのばらつきはあるが、自治体ごとに１病院平均をみると、沖縄県（病院数７）は１億３０９３万円、仙台市（同１）は１億７８６２万円、札幌市（同１）は１億３８６０万円で、一方、北海道（同９）は８３９万円、福岡県（同５）は７７０万円、熊本県（同１）は９８万円だったとか。未収になりやすいケースとしては、高額の手術や入院、救急患者、出産時の入院などが挙がったおり、「国民健康保険料の滞納で保険証を交付されず、保険適用分も含めて、いったん全額を払わなければならない人の未払いも目立つ」と答える自治体もあったとか。未収金発生の原因（選択式、複数回答）では、「低所得者の増加」が７４％で最多。具体的には「生活保護には至らないが、生活が困窮している患者」（埼玉県）、「年金生活者、多重債務者、無保険者、失業中の人」（鳥取県）などで、貯金ゼロや生活保護世帯の急増が背景にあるとみられると記事は伝える。次いで「医療費の自己負担増」が６４％で、高齢者の１割負担徹底（０２年１０月）▽サラリーマン本人負担の２割から３割への引き上げ（０３年４月）▽高額な医療費の負担上限を上げた高額療養費制度の改定（１３～１５年）といった政策との関連を各自治体とも指摘しており、「０２、０３年ごろの負担割合引き上げから顕著」（福井県）、「負担増に伴って増加傾向」（横浜市）などとする見方が多かったとか。「患者のモラル低下」は３１％で、治療後、連絡がとれなくなる例もあったとか。未収金が経営に及ぼす影響（選択式）については、４１自治体が「（経営難の）要因の一つ」と回答しており、簡裁を通じた督促や訴訟などの法的措置をとる自治体も出てきているとか。同時に聞いた「病院経営での累積赤字」の総額は８０１１億円に上っていると記事は伝える。

　所詮はアンケート。少額の病院の中には免除したり償却したりしている病院もあるのではないか。また、未納対策をどの程度やっているかも確認すべきだろう。