勤労者福祉施設の処分が完了

　読売は４月９日に「建設に４４０６億、１２７億で売却…勤労者福祉施設」を配信。

　記事は、雇用保険料で建設された勤労者福祉施設の売却処分が３月末に終了し、買い手のついた１９７６施設の売却総額は約１２７億円で、全施設の建設費の２・９％にとどまったことが厚生労働省のまとめで分かったと報じる。９２施設については、買い手がつかずに取り壊され、新たに約２０億円の解体費用がかかったことも判明したとか。勤労者福祉施設の建設は、サラリーマンの福利厚生のためとして、当時の雇用促進事業団により昭和３６年にスタートし、計４４０６億円を投じて、体育館や保養・宿泊施設など２０７０施設が平成１３年までに建てられたが、特殊法人の整理合理化の一環として、１１年に全施設の売却方針が決まり、同事業団を引き継いだ厚労省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」（横浜市）が処分を進めてきたという経緯。厚労省によると、買い手がついた１９７６施設の売却先は、主に市町村や財団法人などで、売却総額の約１２７億円は、２０７０施設の建設費総額の２・９％で、不動産鑑定評価の総額７２１億円に対しても１７・６％にとどまったとのこと。維持管理費や将来的な改修、解体費などの負担を買い手側から嫌われ、資産価格が下がったとみられると記事は伝える。全施設の７２・５％にあたる１５０１施設が１０万５０００円以下で売却され、このうち「１０５０円」「１万５００円」という超安値での売却も８６３施設に上ったとか。厚労省は「雇用保険料で建てた施設は国有財産と同様で、無償譲渡はできない」として、最低限の売却額を設定し、売却収入は雇用保険に還元されるとのこと。また、９２施設については、老朽化や、遠隔地にあることなどから、買い手がつかず、土地所有者の自治体などに、更地にして返す義務があるため、同機構は１１年度から解体を進め、昨年度も、「いこいの村びわ湖」（大津市）など４施設を解体して処分を終了したとのこと。１施設当たりの解体費用は３９０万円～１億８２６０万円だったとか。残り２施設は、就職支援施設などとして同機構が引き続き運営するとの由。雇用保険料からの解体費の支出について、厚労省職業安定局は「地元自治体に買い取ってもらおうと努力したが、結果的に売れなかったので、やむを得ない」と説明しているとのこと。