埼玉県が幹部職員のボーナスに成果主義導入

　４月８日付け日本経済新聞地方経済面４０面に「埼玉県、管理職員に“成果主義”、賞与に格差、課長級、最大３０万円」の記事。

　記事は、埼玉県が７日、年間２回支給する管理職員のボーナスに勤務成績を反映させる方針を決めたと報じる。全体の支給総額は変えずに、課長級で年間最大３０万円前後の差をつけるとか。７割の職員は現状よりも支給額が下がるのが特徴で、民間企業同様に“成果主義”を導入することで職員のやる気を引き出し、行政サービスの向上につなげたい考えと記事は伝える。６月と１２月に支給するボーナス（期末手当と勤勉手当）のうち、勤勉手当に新制度を導入するもので、対象は課長級以上の知事部局管理職員約３９０人で、教職員などは除くとのこと。１８年度は実験的に最大格差を半分にとどめ、１９年度から本格導入するとか。県は１４年度から所属長による面談の導入を柱とした人事評価制度を主幹級以上の約２５００人に実施しており、従来、この評価制度を基に昇級などで給与の差は付けていたが、ボーナスなどは一律に支給していたとのこと。具体的には、1回の勤勉手当の平均支給月数０．９２５月分から、０．０５月分を拠出し、それを原資に成績を五区分に分け、「特に優秀」とされた職員１割に１．１２５月分、「優秀」の２割に１．０月分、「標準」に０．８７５月分を支給し、それ以下の職員（２区分）への支給月数については今後詰めるとか。標準以下となる約７割の職員のボーナスは従来より下がる計算で、勤勉手当で最大約３割、ボーナス全体で年間約１割の差がつく仕組みとのこと。評価は年度初頭に職員が書く「評価シート」を基に、達成度や困難事案の取り組み状況などを基準にして、所属長が複数で区分分けをし、最終的に県知事が決めるとのこと。今後、県は状況をみながら、対象を一般職員に広げることも検討する方針とか。総務省によると、幹部職員に対して成果主義を導入している都道府県は１６年度時点で２３自治体あるとのこと。