官製談合の押収資料に議員の陳情メモが含まれていた

　１２日付け東京新聞朝刊に「議員陳情メモ大量保管　施設庁建設部　建設業者意向伝達　入札や天下り要請」の記事。

　記事は、防衛施設庁の土木・建築工事をめぐる官製談合事件で、入札指名や施設庁担当者との面会など、建設業者からの要望を伝える国会議員の陳情メモが、施設庁建設部に大量に保管されていたと報じる。陳情には施設庁幹部の特定企業への天下りを求めるものも多数あったとか。施設庁では以前から天下りの受け入れ実績を基に違法な受注配分が行われており、東京地検特捜部は、議員側がそうした事情を知りながら陳情した可能性もあるとみて、詳しく調べているもようと記事は伝える。これまでの調べによると、施設庁では毎年度、土木・建築工事や空調工事の入札で、天下りの受け入れ人数や年収、退官時の役職などを基に、受注予定業者を割り振った「配分表」を作成し、技術審議官や建設部長らが最終決定していたが、受注配分は工事全般にわたって行われ、工事によっては約３０年前から続いていたとか。関係者によると、業者の要望を伝える議員側からの陳情には、入札の指名に入りたいとする内容や施設庁幹部との面会申し込み、天下りの受け入れ希望が多数あったとされ、メモには陳情の日時、議員や秘書の名前と業者名、要望内容などが記され、建設部で大量に保管していたとのこと。面会には議員秘書が同行することもあり、メモには業者と秘書の名刺のコピーが添付されたものもあるとか。関係者は「施設庁の幹部には国会議員の紹介がないとなかなか面会できない。天下りＯＢが有用なのは施設庁に先輩として出入りできるからだ」と証言しているとのこと。一方、議員の陳情は施設庁に直接行われるだけでなく、防衛庁内局が取り次いで施設庁に伝えるケースもあったとか。土木・建築工事の受注配分に関与したとされる技術審議官ＯＢ（６７）は、特捜部の任意聴取に「防衛庁の内局から受注配分を変えるように要請されたことがある」と供述しているとか。このため特捜部では、議員側の陳情に配分結果の変更を求めるものがなかったかどうかについても、慎重に調べを進めるものとみられると記事は伝える。