茨城県庁舎の電力供給で落札業者が変わった

　３月８日付け日本経済新聞地方経済面４１面に「東電、県庁舎電力を落札、０６年度契約分、３年ぶり奪還」の記事。

　記事は、茨城県が１８年度、県庁舎（水戸市笠原町）の使用電力の契約先を１７年度のジーティーエフ研究所（ＧＴＦ研、横浜市）から、東京電力に切り替えると報じる。このほど実施した一般競争入札で同社が落札したとのこと。県庁舎の電力は１５年度まで東電が供給しており、１６年度、１７年度と２年連続してＧＴＦ研が契約したのを東電は３年ぶりに奪い返したことになる。一般競争入札には東電、ＧＴＦ研を含む４社が参加し、県が提示した年間の予定使用電力量は１８７９万１千キロワット時で、東電の落札額は年間２億２７０３万円だったとか。ちなみに１７年度のＧＴＦ研の落札額は２億１８６４万円と記事は伝える。県は電力小売りの自由化に伴い、１６年度から県庁舎などの対象施設について入札を実施しており、１７年度に東電が供給していた旧県庁舎の三の丸庁舎（水戸市三の丸）の１８年度の入札ではＧＴＦ研が落札したとか。