経営が成り立っていない自治体病院

　朝日は１月１５日に「自治体病院、自力で黒字はわずか８％　政投銀調査」を配信。

　記事は、全国の自治体病院のうち、補助金などに頼らず実質的な営業黒字を確保しているのは、全体の８％程度しかないことが、日本政策投資銀行の分析でわかったと報じる。補助金を含めて経常黒字を確保している病院は４割近くまで増えるが、累積赤字は増加傾向とのこと。政策投資銀が１５年度に１０００あった自治体病院について、地方公営企業決算をもとに分析したところ、実質的に営業黒字なのは８２病院しかなく、大半が診療報酬など本業の収入では、必要経費をまかなえない状況とか。１５年度の地方公営企業決算によると、自治体や国からの補助金で経常黒字の病院は３８９と４割近くまで増えるが、６割はなお赤字で、病院事業全体の経常赤字額は合計で１４００億円近くに達するとのこと。また、補助金に当たる病院事業会計への他会計からの繰入金は全体で５４５１億円とか。政投銀が、自治体ごとの一般財源の規模を表す「標準財政規模」に対する繰入金の比率も分析したところ、平均では３．４％になり、高い自治体では１５％に達するところもあったとか。公共事業や福祉など全体の行政活動に必要な財源のうち、病院事業支援のためだけに１５％を割いていることになり、財政負担が大きいことを示していると記事は伝える。