課税逃れの一時的出国者を封じる動き

　朝日は１月１５日に「外国人ビジネスマンの課税強化へ　所得税法改正案を提出」を配信。

　記事は、政府が１８年度から、日本で働く外国人ビジネスマンらへの課税を強化すると報じる。在日外国人への所得課税を優遇する要件を厳しくし、主に日本で働く外国人には国内外のすべての所得に課税できるようにするため、所得税法改正案を通常国会に提出するとのこと。優遇措置を受け続けるために短期の海外転勤を繰り返すといった節税行為に待ったをかける狙いで、来年度からは非永住者の要件を「日本国籍を持たず、過去１０年間のうち日本に住んでいるのが通算５年以下の人」と限定し、外国人でも主に日本で働いていれば、海外で得たすべての所得も申告し、所得税を納めなければならないことにするとか。日本人の「非永住者」化も認めず、所得把握のため、海外の税務当局との情報交換も行うとのこと。