土地開発公社に押し付けていたムダ地を買い戻す自治体

　１月１２日付け日本経済新聞大阪朝刊１６面に「「泉佐野コスモ」未利用地、府、１５６億円で買い取りへ、土地公社から」の記事。

　記事は、大阪府が、府土地開発公社が未利用のまま５年以上保有している塩漬け土地のうち、産業団地計画を中止した泉佐野コスモポリス用地約７６ヘクタールを来年度からの２年間で約１５６億円で買い上げる方針を固めたと報じる。府は、買い取りの費用として１８年度予算に７０億―８０億円程度を盛り込み、残りを１９年度予算に計上する見通しで、公園として整備する計画とか。府や泉佐野市などが出資した第三セクター「泉佐野コスモポリス」は関西国際空港対岸に産業団地の整備を目指したが、１０年に６３８億円の負債を抱えて特別清算し、民事調停の成立に伴う破綻処理で府や市は土地を買い上げることになっていたが、府は財政難と跡地利用のめどが立たないことを理由に、７６ヘクタールを公社に１３０億円で肩代わり取得させたものの、公社の金利負担が毎年２億―３億円に上っているとのこと。

　信用力がある組織のほうが調達金利は安いはずだし、その意味で本体が所有するのが妥当だろう。