ＪＢＩＣの廃止が固まったとか

　読売は１月１０日に「ＯＤＡ企画・実施それぞれ一元化、「援助庁」など創設」を配信。

　記事は、政府が、政府開発援助（ＯＤＡ）を担う機関を、実施と企画立案のそれぞれで一元化する方針を固めたと報じる。実施機関は、技術協力を担当している国際協力機構（ＪＩＣＡ）が母体となり、ここに、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の円借款の機能と、外務省の無償資金協力の機能を統合して「国際援助機構」（仮称）を設置し、また、企画立案機関は、外務省の下に「援助庁」（仮称）の創設を検討しているとか。体制を簡素化し、効率的な援助を実現するのが狙いと記事は伝える。ＪＢＩＣについては、２００５年の政府系金融機関改革で一時、他機関と統合する方向となったが、財務省が「円借款と企業融資などの国際金融を一体的に行うことで、初めて被援助国での日本の権益が確保できる」などと反対し、結論を先送りしているが、政府内ではＪＢＩＣに関し、無駄な援助が多いことや援助決定までの経過が不透明なことへの批判が根強いとか。また、政府は２０年度をめどに中国に対する円借款の新規供与を終了することを決めており、今後は円借款を縮小して、アジア・アフリカ向けの無償資金協力や技術協力を充実させる方向となっているという事情もあり、「ＪＢＩＣを存続させる意義は薄い」との判断に傾いたとのこと。ＪＢＩＣの国際金融業務は、政府系金融機関の統合で誕生する新機関に移すとか。ＯＤＡ全体のあり方については、安倍官房長官の下に設置した私的諮問機関「海外経済協力に関する検討会」（座長＝原田明夫・前検事総長）が、３月末までに結論を出すことになっているが、政府は、検討会の判断を待って最終的な結論を出し、関連法案を１８年の通常国会に提出する方針で、新体制移行は０８年度を目指すとのこと。一方、援助庁は外務省の経済協力局を中心に、文部科学省の留学生交流部門や、厚生労働省、警察庁の途上国との人事交流部門などを統合し、１３省庁がかかわる現行の複雑な体制を改めるとか。トップは、首相や閣僚が直接任免する「政治任用」ポストとする方針で、首相補佐官を充てて企画立案に首相の意向を反映させる案も出ているとのこと。ただ、自民党には「何らかの形で内閣官房がＯＤＡ全体の戦略調整をする機能は必要」（中川政調会長）との声もあり、慎重に検討する必要があるため、実現は２１年度以降となる見込みとか。