東京都が耐震改修に公金援助の方向

　東京新聞は１月３日に「都が『耐震改修』助成へ　首都地震に備え方針転換」を配信。

　記事は、大地震が起きると甚大な被害が心配される東京２３区内の木造住宅密集地域の耐震化を促そうと、都は来年度から「耐震診断」と「耐震改修」に助成金を出す方針を決めたと報じる。１０年間で２万２千棟の耐震化を目指すとのこと。都は「個人の財産形成への公金投入は不公平」と助成に消極的だったが、このままでは首都直下地震などへの備えが遅れると判断、方針転換したと記事は伝える。