閣僚折衝の意義

　日経は１２月２３日に「復活折衝、環境相「セレモニー」・国交相も「見直し議論を」」を配信。

　記事は、予算編成を締めくくる財務省と各閣僚との復活折衝について、小池百合子環境相が２２日の記者会見で「セレモニーで、やめた方がいい」と発言し、北側一雄国土交通相も「発言は十分理解できる」と応じたと報じる。小池氏は「各省横並びの（予算の）積み増しは新しい国家を築くうえで邪魔になるだけ」と指摘し、国交相は整備新幹線や道路特定財源の見直しなどを挙げ、「大事なところは（財務省原案の）内示前に決める流れ。見直しの議論をしてもいい」と語ったとのこと。今回の予算編成でも国と地方の税財政改革（三位一体改革）や医療制度改革など大きな政治テーマはほとんどが官邸主導で事前に決着しており、しかも小泉純一郎首相の指示で「国債発行３０兆円」が前提となっていて、予算額が大きく変動するテーマは早めの決着という流れは強まった経緯がある。これまでの閣僚折衝は族議員の腕の見せどころで、「事務レベルで認めると『こっちも認めろ』と他の予算にも波及する難しい案件が閣僚折衝に持ち込まれた」（財務省幹部）という面があり、今回は来年秋の自民党総裁選をにらんだ改革競争で、族議員の力が弱まっただけに閣僚折衝不要論が出てきた面もあると記事は伝える。