財務原案の調整財源は５００億円

　１２月２０日付け日本経済新聞夕刊１面に「一般歳出４６兆３６００億円８年ぶり低水準、新規国債最大の削減、来年度予算財務省原」の記事。

　記事は、谷垣禎一財務相が２０日午前の閣議に１８年度予算の財務省原案を提出し、各省庁に内示したと報じる。国と地方の税財政改革（三位一体改革）や医療制度改革などで歳出を削減し、景気回復に伴う税収増や減税の廃止もあり、国債の新規発行は小泉純一郎首相が指示した３０兆円を下回る２９兆９７００億円に減額したとか。一般会計は１７年度当初予算比３％減の７９兆６８００億円と８年ぶりに８０兆円を割り込み、国債発行額は１７年度比４兆４千億円減と過去最大の減額で、「小さな政府」の実現へ意欲を示した形と記事は評する。国の政策に充てる一般歳出は１．９％減の４６兆３６００億円と２年連続で減額し、８年ぶりの低水準となったとか。１７年度に比べ増額となったのは全体の４割以上を占める社会保障関係費（０．９％増）と科学技術振興費（０．４％増）だけで、その社会保障費も、高齢者の医療費自己負担の引き上げや医療機関が受け取る診療報酬の過去最大の引き下げなどにより自然増分を圧縮し、２０兆５７００億円にとどめたとのこと。５年連続の減額となった公共事業関係費（４．４％減）や文教関係費（１１．１％減）はいずれも三位一体改革に伴う補助金削減が大きく影響したとか。地方交付税も１兆５千億円減らし、特例交付金も含めて１４兆５５００億円としたとのこと。歳入面では景気回復を背景に税収見積もりが４．３％増の４５兆８７００億円となり、税外収入も増やしたことのよう。歳出削減と税収増の結果、新規国債発行額は１３年度当初以来、５年ぶりに３０兆円を下回り、歳入全体に占める国債発行収入の比率である国債依存度は３７．６％と、首相が３０兆円枠を初めて公約に掲げた１４年度予算以来の３０％台に回復したとのこと。財政の健全性の指標となる基礎的財政収支（プライマリーバランス）は一般会計ベースで１７年度の１５兆９千億円の赤字から４兆７千億円改善し、１１兆２千億円の赤字となったとか。

　２１日付け日本経済新聞朝刊１面の「来年度予算の復活折衝開始、調整財源５００億円」は、１８年度予算の財務省原案内示を受けて、各省庁と財務省の復活折衝が２０日始まったが、新たに配分する調整財源は５００億円とのこと。