道路公団橋梁談合

　毎日は１２月１６日に「＜橋梁談合＞厚待遇見返りに　検察、天下り実態指摘　初公判」〔佐藤敬一〕を配信。

　記事は、鋼鉄製橋梁建設工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）などに問われた元日本道路公団副総裁（６１）らの初公判が、１６日午後も引き続き東京高裁（高橋省吾裁判長）で行われ、検察側は冒頭陳述で「被告は公団職員の厚待遇での再就職を業者に受け入れさせることができることから談合を行った」と指摘し、天下りを介した「官製談合」の実態を詳述したと報じる。冒頭陳述によると、公団では以前から「橋梁担当理事」が天下り先に有利になるよう工事を業者に割り当て、業者側は競って天下りを受け入れたとのこと。９３年のゼネコン事件を機に業者側が工事割り当てを調整するようになったが、橋梁担当理事はこれを追認して公団側の権威を保ち、天下りを継続させたとか。被告は天下りを差配する公団企画部長を経験して事情を熟知し、天下り先には公団勤務時の待遇を維持するよう求めており、１３年８月、前任者から橋梁担当理事を継承し、１５年５月、調整役の横河ブリッジ元顧問（７１）から「今年度最初です」と工事の配分表を見せられ、表を有料道路建設課長に保管させたとのこと。１６年４月に新理事（５８）に「橋のことは頼むな」と橋梁担当を引き継ぎ、同５月に配分表を持参した元顧問にも「今度代わったから新理事に持っていってください」と告げたとか。新理事は富士高架橋（静岡県）工事の分割発注を依頼し、同年５月１２日の工事計画理事説明会で元副総裁は「金額が大きいな。分割できないのか」、新理事は「分割を検討してみたら」と発言し、担当課長が「１億円以上高くなる」と抵抗したのに対し、両被告は「それは分かっている」と再度分割を指示したとの由。元副総裁は昨年１０月、公正取引委員会が立ち入り検査に入ると、配分表の破棄を命令し、今年６月には有料道路建設課長経験者らに「未公表の発注情報を業者に漏らしたと検事に話すな」と指示し、企画部長には天下り先での待遇などを記載した書類の破棄などを命じていたとか。逮捕直前の７月中旬、有料道路部長に「自分も理事も検察に呼ばれると思うが、談合については話さない」と、暗に同様の否認供述をするよう迫ったとの由。