開港に伴う償却資産税を市民の負担と捉える考え方

　共同は１２月１３日に「０７年度以降市税投入示唆　神戸空港、市長が方針転換」を配信。

　記事は、神戸市の矢田立郎市長が１３日、神戸空港の来年２月開港で市の歳入となる航空機の償却資産税について、「空港の維持管理費に投入できる」と答弁した同日の市議会決算特別委員会終了後、共同通信の取材に答えて、「１９年度以降は状況を見て（空港維持管理費への投入を）検討する」と述べ、従来の方針を転換し、市税投入の可能性を示唆したと報じる。矢田市長はこれまで空港の建設費だけでなく、維持管理費への市税投入も再三否定しており、この日の委員会でも「１８年度予算の編成段階では投入しない」としたが、開港直前に一転して将来的な投入の可能性を示したことになる。神戸市はジャンボ機など大型機の就航を前提に、開港当初の年間着陸料収入を約１４億４０００万円と見込んでいたが、日航など航空３社は１１月末に、中小型機中心のダイヤを確定しており、着陸料収入は約７億８０００万円にとどまる見通しとなったことが影響したとみられると記事は評する。他空港の例から年間の維持管理費を約１０億円と算出しており、収支見通しが厳しくなっていたとか。償却資産税は就航する各航空会社が納付する航空機の固定資産税で、市の一般会計に入る市税であり、市の方針転換に、野党市議の一部は「市民に負担を掛けないと言っていたが、まさに負担を掛ける空港になった。約束違反だ」と厳しく批判しているとか。

　空港があるから償却資産税が入るということではないのか。