「特別会計整理合理化計画」の骨子について決定前報道

　朝日は１２月１４日に「公共事業５特会を統合　自民骨子案、行革推進法に盛る」を配信。

　記事は、自民党の行政改革推進本部（衛藤征士郎本部長）の「特別会計整理合理化計画」の骨子について、道路整備、治水、港湾整備、空港整備、都市開発資金融通の公共事業系５特会について、３年後をめどに１特会に統合することを明記していると報じる。こうした統廃合や独立行政法人化によって３１ある特会全体を１１～１３に削減するとのこと。党行革本部は１４日に総会を開き、骨子を正式決定すると記事は伝える。政府・与党の特会改革の議論は党行革本部が主導しているため、政府は今回の骨子の内容を年内に閣議決定し、来年の通常国会に提出する行政改革推進法に「特会見直しプログラム」を盛り込むとのこと。骨子では、公共事業系５特会のうち空港整備については、いったん統合させた後、独法化の可能性を探ることを検討課題とし、原子力発電所の立地や資源開発など電源開発促進対策と、石油及びエネルギー需給構造高度化対策のエネルギー系２特会も一つにまとめ、また、九つある保険・年金関係の特会についても分野ごとに分け、（１）厚生保険と国民年金、（２）船員保険と労働保険、（３）農業共済再保険と漁船再保険及び漁業共済保険、をそれぞれ統合するとのこと。また、「官ではなく民でもできる業務」として国立高度専門医療センター、森林保険特会は独立行政法人化し、特定国有財産整備、登記特会は「一般会計と分けておく理由が見あたらない」として、一般会計と統合して廃止とするとのこと。産業投資特会は「役割を終えた」として廃止とするとか。一方、特許審査など国が責任を持つべき行政事務がある特許特会や、特定の資金管理目的である外国為替資金、財政融資資金、交付税及び譲与税配付金、国債整理基金の４特会は現状維持だが、骨子の段階では、貿易再保険、地震再保険など一部で扱いの調整がついていない特会もあるとのこと。また、組織改革だけでなく、特会ごとでばらばらの会計基準を統一することも明記しているとか。党行革本部では、特会を大幅に整理して事務や人員面の経費削減につなげるほか、無駄遣いが批判される各特会の支出の厳格化を進める契機にしたい考えとか。「国民が分かりやすい予算本来の姿に戻す」（太田誠一・同本部特会改革委員長）第一歩とする狙いがあると記事は伝える。