特別会計について通則法を作る動き

　朝日は１２月１２日に「３１特別会計は「３分の１程度に」　自民・中川政調会長」を配信。

　記事は、自民党の中川秀直政調会長が１２日に大阪市で講演し、３１ある特別会計の見直しについて、「おおむね３分の２ぐらいは統合や一般会計に移したり、民営化、廃止、独立行政法人化したりして、３分の１ぐらいにする方向で結果を出していただけると思う」と述べたと報じる。記事によると、これは、自民党行革本部が近くまとめる特会改革案の骨格を示したものとか。さらに、小泉首相が来年の通常国会での法案提出を指示した行政改革推進法案に盛り込む特会改革の中身について「特別会計の会計基準、開示基準を内閣全体で決め、厳しい設置基準にする法律も必要だ。国会で特別会計について議決を要する範囲の明確化、提出する報告書の弾力的な拡大、特別会計の設置見直し条項などを入れなければならない」としたとのこと。