四国地方整備局で多額の特命随契

　共同は１２月９日に「ＯＢ再就職先と随意契約　３５３億、四国地方整備局」を配信。

　記事は、国土交通省四国地方整備局が１２年度からことし１１月１５日までの５年半で、同局ＯＢが理事長や常務理事を務める社団法人「四国建設弘済会」（高松市）に対し、競争入札をせず任意に契約する随意契約で、計７９７件、総額約３５３億円の業務を発注していたと報じる。発注した業務は道路の管理パトロールや河川の巡視、保存文書のマイクロフィルム化などで、契約の性質や目的が競争入札に適さない場合などに制限されている随意契約を、同局契約課は特定の経験や専門性、公平性、機密保持などの観点から非営利の同会に発注したとしているとか。同会の１６年度の総事業収入は約６２億６６００万円で、うち１社だけから見積もりを取る「特命随意契約」による受注額は約６１億円（契約課公表分）に上るとのこと。四国地方整備局の横田好博契約課長は「法律に基づき、適正に契約手続きを行っている」と話しているとか。特命随意契約をめぐっては、近畿地方整備局がＯＢの再就職先の社団法人に大量発注していたケースが判明し、国交省が全国の地方整備局に対し、見直しに向けた調査を指示しているとのこと。