大学院移転阻止のために公金を投入しようとしている堺市

　共同は１２月９日に「大学院移転に待った　大阪府「札束で顔」と反発」を配信。

　記事は、大阪府立大大学院（同府堺市）の生命環境科学研究科を関西空港対岸に移転させる大阪府の計画について、堺市が研究施設建て替え費用として今後３０年間に８０億円を負担する代わりに、計画の撤回を要請していると報じる。近く正式に文書で申し入れる方針とのこと。府によると、同研究科には近畿地方で唯一の獣医学専攻があり、看板研究科として知られているとのこと。堺市は来年４月から政令指定都市への移行が決まっており、格を維持するため看板の研究科を抱えておきたいとの思惑があると記事は伝える。移転計画は、利用者獲得に苦しむ関空や、３割以上の空き地を抱える関空対岸のりんくうタウン救済が狙いで、１４年に浮上し、府は大学側にタウン内の土地約２・７ヘクタール（地価約８７億円）を無償貸与し、３年後に大型バイオ研究施設を誕生させたいとしているとのこと。来年の２月議会に、約１３５億円の移転費用を盛り込んだ予算案を提出する予定だが、議会サイドには「財政難の折、多額の費用をかけて移転する必要はない」との声も強く、曲折が予想され、一方の堺市は「研究科は地元のバイオ産業発展のため欠かせない」と反発し、府に計画の撤回と３０億円の補助を申し出たが拒否され、今年夏ごろ、再び「建て替え費用１６０億円を府と折半し、３０年かけて補助する」と打診してきたとか。現在の研究施設は１９６５年に建設されたが、府は「少なくとも２０年間は建て替えの必要がない」としているとのこと。