固定資産税課税標準額の７０％ルールは維持

　共同は１２月１０日に「評価額の７０％据え置きへ　商業地の固定資産税＝差替」を配信。

　記事は、自民党税制調査会が、１８年度税制改正で商業地の固定資産税（市町村税）の課税標準額について、上限を現行通り評価額の７０％に据え置く方向で検討に入ったと報じる。固定資産税は、公示地価の７０％を評価額とし、その７０％を上限に課税標準額を算出した上で、税率を掛けて税額を求めるが、経済界などは「負担が重い」として、課税標準額の引き下げを求めていたとのこと。来年度の固定資産税収は、３年に一度の評価替えに伴い地方圏の地価下落を反映して本年度に比べ約３６００億円減の約８兆３６００億円に落ち込む見通しで、市町村税収全体の半分近くを占めるため、課税標準額の引き下げは地方財政への影響が大きいとの見方が強いと記事は伝える。市町村が独自の判断で課税標準額の上限を６０％まで引き下げることができる条例減額制度は、本年度末で期限切れとなるが、３年程度延長する方向とか。