成田の価格交渉方式は予定価格を上回る契約を容認

　毎日は１２月８日に「＜成田官製談合＞民営化後も落札率９６．５％　コスト減らず」を配信。

　記事は、「成田国際空港」（旧・新東京国際空港公団）発注の電機関連工事を巡る官製談合事件で、民営化された昨年４月以降の工事の平均受注額が、予定価格（契約制限価格）の約９６．５％に達していることが、同社の内部資料で分かったと報じる。国土交通省発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件の落札率（予定価格に占める落札額の割合）より約１ポイント高く、民営化後も談合が繰り返されていた疑いが浮上したと記事は評する。予定価格を上回る金額で契約を締結したケースもあり「成田方式」の特異性が浮かび上がったと記事は伝える。東京地検特捜部は、施設保全部長（５７）＝競売入札妨害容疑で逮捕＝らを追及し、旧公団時代から続く談合の実態解明を進めている模様とか。内部資料は、昨年度以降の発注工事に関するもので、高圧電流を使用可能な電圧まで落とす受変電設備や、滑走路の照明灯など計２７件あり、落札率は平均で約９６．５％となっており、国土交通省発注の橋梁談合事件で１２～１６年度の平均落札率約９５．６％と比べて成田の方が高かったと記事は伝えるが、見積もりに基づく電気工事と積上げによる建設工事とを単純に比べ゛るのは間違い。通常の指名競争入札は、１回目の入札で全社の応札額が予定価格を上回った場合、２回目の入札に移行し、旧公団もこの方式だったが、民営化後の入札は「価格交渉方式」と呼ばれるもので、入札を１回だけ行い、最低額だった会社が交渉権を獲得し、空港側と交渉を行い、最終的な受注額を決めるというもので、予定価格を上回っても最低額なら交渉権を得られ、２７件のうち１４件がこのケースとか。昨年９月２７日の入札では、予定価格が３２９３万円余だったのに、ほぼ倍額の６４２０万円で応札したメーカーが交渉権を獲得し、結局、応札額の半値以下の３２００万円（上限の約９７．１％）で受注したしたとか。また、予定価格は絶対条件ではなく、昨年８月２０日の入札では、予定価格（２１７０万円余）の約１１５．１％に当たる２５００万円で契約が交わされたとも。同様の入札方式は、２月に開港した中部国際空港でも採用され、導入効果などで事業費が約１２００億円削減されたというが、成田は結果を検証していないと記事は伝える。