財制審の１８年度予算編成の建議

　毎日は１１月２１日に「財政審：建議提出　聖域なき歳出削減、一段と厳しく」〔吉田慎一〕を配信。

　記事は、財政制度等審議会が２１日、１８年度予算編成の基本方針になる建議（意見書）をまとめ、谷垣禎一財務相に提出したと報じる。小泉純一郎首相が１８年度予算の新規国債発行額を３０兆円にできるだけ近づけるよう指示したことを受け、医療制度の見直しや公務員総人件費の削減など、聖域なき歳出削減を一段と厳しく求めているのが特徴と記事は伝える。医療制度の見直しについては、７０歳以上の医療費の自己負担を原則、現行の１割から２割に引き上げるよう求めたほか、医師などに技術料として支払われる診療報酬本体部分の引き下げなどを盛り込んだとのこと。公務員の総人件費についても「あらゆる手段を駆使して削減に徹底して取り組むべきだ」と指摘し、自衛官や外交官などの諸手当についても見直すよう提言したとか。また地方公務員については給与水準を各地域の民間賃金水準に是正すべきだとし、同じ業務を行う国家公務員より給与水準が高い技能労務職の給与見直しなども促したとのこと。地方財政については、国と地方の税財政を見直す三位一体の改革を「確実に実現」するよう要請し、地方の財源不足の穴埋めに使われている地方交付税のあり方について「自己責任と自助努力を基本とする自立支援型の制度に切り替えていく必要がある」と、財政健全化に向け、地方の努力を求めたとか。

公表資料：平成１８年度予算の編成等に関する建議