政府税調の２５日の答申内容が報じられている。

　毎日は１１月２０日午前３時に「政府税調：答申案の全容判明　定率減税全廃を明記」〔三沢耕平〕を配信。

　記事は、政府税制調査会が２５日に小泉純一郎首相に提出する１８年度税制改正答申案について、１１年に景気対策で導入された所得税と個人住民税の定率減税を１９年に廃止するよう求めるほか、法人減税も来年３月の期限で打ち切ることを提言し、また、道路特定財源を含むすべての特定財源について、「一般財源として活用」との考えを明記すると報じる。「三位一体の改革」で国税の所得税から地方税の住民税に３兆円を移す税源移譲については、「税負担の変動を極力小さくするよう十分留意」と明記し、住民税率を一本化して、所得税率はより累進的な税率構造になるよう「役割分担の明確化」を提言するとのこと。企業向けの減税措置では、ＩＴ（情報技術）関連製品を取得した場合、購入額の１割を法人税から差し引く「ＩＴ投資促進税制」を来年３月で廃止するよう要請し、製品開発などの費用の一部（最大１２％）を差し引く「研究開発促進税制」の減税上乗せ措置（２％分）の廃止も併せて求め、不動産取引の活性化のため導入した不動産登録免許税と不動産取得税の軽減措置も、来年３月での打ち切りを求めるとか。酒税については、「酒類の分類の簡素化」と「酒類間の税負担格差の縮小」を改めて明記し、「現行制度は、技術革新の進展に対応していない」として、第３のビールへの課税強化を求めるとか。環境税は「関係省庁の議論を踏まえて総合的に検討」と指摘するにとどめると記事は伝える。納税環境の整備では、個人住民税の徴収率（１５年度、９７・８％）を向上させるため、所得税と同様に公的年金からの天引き（特別徴収）制度を導入するよう提言し、高額納税者の氏名などを公開する公示制度は「廃止」を求めるとともに、個人や法人が申告を怠った場合の無申告加算税の税率引き上げも提案するとのこと。