経済産業省の企業向け補助金で不正

　ＮＨＫは１０月３０日に「新技術開発補助金を不正使用」を配信。

　記事は、新たな技術の開発などによって地域経済に貢献する中小企業を国が支援する事業をめぐって、１１社が、実際は購入していない機械を買ったように装うなどの手口でおよそ６０００万円の補助金を不正に受け取っていたことが会計検査院の調べでわかったと報じる。新たな技術の開発やＩＴを利用した経営に取り組み地域経済の発展に貢献する中小企業には、国から補助金が出されているが、会計検査院が平成１５年度までの３年間に支払われた補助金について調べたところ、１１の企業が、研究開発に必要な機械を実際には購入していなかったり機械を勝手に売却したりして、およそ６０００万円の補助金を不正に受け取っていたとのこと。このうち関東地方の企業は、半導体の製造に関連した新技術を開発するための装置を、実際には一部しか購入していなかったとか。また北海道の企業も、農業に活用できる新技術を開発する事業で購入した機械を売却してしまったとか。これについて補助金を出している経済産業省と中小企業庁は、不正に使われた補助金の一部をすでに企業から返還させ、残りも速やかに返還させる方針と記事は伝える。