財務省が職員のささやかな小遣い稼ぎ？に厳格な処分

　朝日は１０月２８日に「税関・国税職員が不適切な旅費請求、１１３人処分」を配信。

　記事は、財務省が２８日、地方の税関や国税庁などの職員が実際より高い航空賃を請求し、出張旅費の過払いを受けていたと発表したと報じる。不適切な請求による過払いの事例は過去５年間で３２８人の５７９件、１１０８万円にのぼり、このうち故意に不適切な請求をした１１３人について国家公務員法や内規に基づき減給などの処分にしたとのこと。全額を同日までに返還させたとか。不適切な請求をしていた１１３人の内訳は、税関が１４０人（６１８万円）、▽国税庁１３７人（３６０万円）、▽財務局４３人（１０８万円）、▽財務省８人（２２万円）。発覚したのは、今年３月、会計検査院が沖縄地区税関で、航空機を使った出張の旅費を調べたところ、半券に小さく印字されたアルファベットで各種の割引サービスが分かるのに、正規の運賃を請求していた旅費があったためで、検査院の指摘を受けた同省が過去５年分の旅費を調査した結果、（１）チケットを正規の値段で購入後にキャンセルして、払い戻しを受けて割引券を購入したのに、当初受け取った正規の値段の領収書を旅費請求書に添付していた、（２）航空券販売店に頼んで割高な領収書を書いてもらっていた、などの例が各地で見つかったとのこと。最も多額の不正があったのは沖縄地区税関の課長補佐で１４回で計約１９万円、東京税関の課長も５回にわたり計約１３万円多く受け取っており、２人とも最も重い減給１０分の１（３カ月間）の処分を受けたとのこと。財務省は故意の１１３人について、今後、必要に応じて司法当局と刑事告発の相談をする方針と記事は伝える。

　日経の２８日の配信「税関や国税局で1886万円の旅費不正請求・113人処分」では、会計課長のコメントも載っている。「予算を査定する立場として大変遺憾で厳粛に受け止めたい」と陳謝し、「組織ではなく不届きな個人の問題で、管理責任はない」とのこと。