成田管制塔襲撃事件に係る債権管理

　毎日は１０月２７日に「＜成田管制塔襲撃＞元活動家が賠償金約１億円を納付へ」〔長谷川豊〕を配信。

　記事は、成田空港開港直前の昭和５３年３月に起きた管制塔を襲撃した事件（開港予定の４日前に発生。活動家が空港内に侵入し、管制塔を占拠し、機器類を鉄パイプや火炎瓶などで破壊するなどした。事件により、開港は約２カ月延期された。）に関連した過激派の元活動家らが２７日、裁判で支払いを命じられた賠償金約１億３００万円を来月中旬に現金で納めることを決めたと報じる。納付先は、国と成田国際空港会社（当時・新東京国際空港公団）で、元活動家らは支援者からカンパを集めるなどして賠償金を用意したとか。事件をめぐり、国などは破壊された機器などの賠償を求めて提訴し、最高裁が平成７年７月、４３８４万円の支払いを元活動家ら１６人に命じる判決を出し確定したものの、支払いはなく、国側は民法上の時効を停止させるため今年７月、元活動家の一部の給与を差し押さえるなどして協議を続けていたとのこと。賠償額は法定利息で膨らんだとか。