地方への税源以上で増税になるケースがある！

　ＮＨＫは１０月２７日に「「住宅ローン減税」　税源移譲で効果薄に　国交省　救済求める」を配信。

　記事は、いわゆる三位一体の改革に伴って、国から地方へ税源を移すことで住宅ローンの残高に応じて所得税が減税される「住宅ローン減税」の利用者の税負担が増えかねないとして、国土交通省が来年度の税制改正に何らかの救済措置を盛り込むよう財務省などへの働きかけを強めることにしていると報じる。政府は、いわゆる三位一体の改革で国から地方に税源を移すのに伴って、来年度の税制改正で所得税や住民税の税率の見直しを行うことにしているが、国土交通省によると、住宅ローンの残高に応じて所得税が減税される住宅ローン減税を利用している世帯では税源の移譲に伴って住民税が増えることなどから、所得税と住民税を合わせた納税額が逆に増える場合があるとか。例えば、住宅ローンを借りている夫婦と子供２人で夫の年収が５百万円のサラリーマン世帯の場合、８万２千円分、納税額が増えるなど年収が５百万円から７百万円前後の世帯を中心に数十万世帯で税負担が増えると見られているとのこと。国土交通省では、三位一体の改革のしわ寄せで住宅ローン減税の利用者の税負担が増えるのは理解が得られないとして、財務省や総務省に対して来年度の税制改正に何らかの救済措置を盛り込むよう働きかけを強めると記事は伝える。