商工中金を民営化する方向

　朝日は１０月２１日に「商工中金民営化へ　政府系金融改革で政府・与党方針」を配信。

　記事は、政府・与党が、政府系金融機関の一つで経済産業省が所管する商工組合中央金庫（商工中金）を民営化する方向で関係者と調整に入ったと報じる。見直しが検討されている政府系金融８機関のなかで、商工中金は政府と民間が共同出資する「半官半民」の組織であり、経営も健全なため、政府出資を段階的に廃止しても融資先である中小企業への影響は少ないと判断したとみられると記事は評する。商工中金は昭和１１年の設立で、資本金５１７２億円のうち７８．４％を政府、２１．６％を中小企業組合が出資しており、平成１７年３月末の貸出残高が９．５兆円、不良債権比率が５．３％で、同様に中小企業向け融資を行っている中小企業金融公庫の１４．０％に比べて低く、資金のほとんどを預金や債券で自力調達しているとのこと。同様に「半官半民」の組織だった農林中央金庫が昭和６１年に政府出資を廃止して完全民営化しており、また、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫も中小企業への低利融資を行っているため、経済財政諮問会議の民間議員らからは、商工中金への公的関与の必要性を疑問視する声が上がっていたとか。商工中金側は「政府出資がなくなると資金調達費用が上がり、貸出金利に影響しかねない」として民営化に強く反対しているほか、日本商工会議所なども反対していると記事は伝える。